カテゴリ：ブログ / 投稿日付：2025/10/16 15:47
新築マンションを購入した後に会社から転勤の辞令が出て悩まれるケースはよくあります。
この場合、一般的なのは賃貸に出すことです。
賃貸で貸してしまうと、自分たちが戻ってきた際に住めなくなってしまわないか、心配だと思います。
確かに普通賃貸借契約を締結する場合、借主が退居しない限り、基本的には貸主は賃貸借契約を更新しなければなりません。
つまり、貸主が転勤から戻ってきた場合、基本的には現賃借人を追い出して住むことはできません。
その場合は、「定期借家契約」という、期間を定めて貸出するころは可能です。定期借家契約の場合、期間が定められている
契約方法なので、その定められた期間が来たら賃借人は物件を明け渡ししなければなりません。
定期借家契約に更新はないので、再契約という形で契約期間を延長することは可能です。
管理するのが難しい場合は、売却されるケースもございます。
その場合は、新築・未入居であると、その新築マンションを買いそびれてしまった方などに、比較的早く売却できるケースも
あります。
不動産の相場は近隣の市況に左右されますが、新築・未入居だと価格も購入時と同等かそれ以上で販売できる可能性もあるかと
思います。
このように賃貸と売買のどちらともご検討できます。
注意点として、購入時に「住宅ローン控除」について話があったかと思いますが、住宅ローン控除の要件の一つに「住宅取得日から
６か月以内に入居し、各年の１２月３１日までに引き続いて住んでいること」がありますので、売却はもちろんのこと、
賃貸で貸出されても住民票が転勤先にある場合、住宅ローン控除は受けられないので、注意が必要です。
賃貸か売買か、どちらが良いかはケースバイケースです。
転勤から戻る時期が決まっていたり、購入されたマンションに思い入れがある場合には、賃貸で貸出することをお勧めします。
逆の理由で、転勤から戻る時期が決まっていなかったり、空室のリスクを懸念される場合は、売却をお勧めします。
空室リスクとは、住宅ローンを組んで購入された場合、貸出されたマンションの居住者が転居してしまった場合、賃料を
住宅ローンに充てることができないので、最悪、転勤先の賃料と、所有不動産の住宅ローンとダブルで支払うこともあります。
どのような方法が良いのか、地域に根差した不動産のプロにご相談いただければ、お客様に最適な方法を
ご提案できると思いますので、まずはご相談ください。
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