【不動産売却の基礎知識】営業活動報告書とは？報告頻度やチェックポイントを解説｜センチュリー21ミナトホームのブログ｜センチュリー21ミナトホーム

不動産のご売却を依頼（媒介契約を締結）いただいた後、私たち不動産会社は売主様に対して、どのような販売活動を行い、市場からどのような反応があったかをお伝えする義務があります。これを**「営業活動報告書」**といいます。

今回は、この報告書の重要性やチェックすべきポイントについて解説します。

1. 媒介契約の種類と報告頻度

宅地建物取引業法では、結んだ媒介契約の種類によって、報告の頻度が定められています。

• 専属専任媒介契約：1週間に1回以上の報告義務
• 専任媒介契約：2週間に1回以上の報告義務
• 一般媒介契約：法的な定めの義務はありません（※当社では定期的にご報告を行っております）

報告の方法は、契約締結時に取り決めを行い、主にメールまたは書面にて送付いたします。

2. 報告書に記載される主な4つの内容

報告書には、主に以下のデータが記載されています。

1. 販売活動の内容（ポータルサイトへの掲載、チラシ配布など）
2. 問い合わせ件数（ネットや電話での反響数）
3. ご案内（内見）数（実際に物件を見学された組数）
4. ご案内の感想・結果（見学された方の具体的な声）

3. 報告内容から読み解く「売却戦略」

この報告書は単なる「活動記録」ではありません。売却活動を成功させるための重要な判断材料となります。

例えば、一定期間経過しても成約に至らない場合、数字の内訳によって対策が異なります。

• お問い合わせ自体が少ない場合
  広告の露出不足や、販売価格が市場相場と乖離している可能性があります。
• ご案内（内見）は多いが、成約しない場合
  物件の第一印象や、内装の状態、価格とのバランスに課題がある可能性があります。

このように、現状の数字とお客様の反応を分析し、販売図面の変更や価格の見直しなど、次の戦略をご提案させていただきます。報告書の内容はしっかりとご確認いただき、気になる点は担当者までご相談ください。

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