カテゴリ：ブログ / 投稿日付：2026/03/06 13:31
不動産を売却する際、売主様にご記入をお願いしている重要な書類の一つが「設備表」です。
この記事では、設備表の目的や正しい書き方、引き渡し後に設備の故障が発覚した場合のルール（修復義務）について解説します。売却時のトラブルを未然に防ぐための重要なポイントですので、ぜひ参考にしてください。
不動産売買における「設備表」とは？
設備表とは、売主様が買主様に対して、売買対象となる物件の「設備の状況」を明らかにするための書類です。
売買契約時において設備がどのような状況なのか、そしてどのような状態で買主様へ引き渡すのかを明確にする役割を持っています。言った・言わないのトラブルを防ぐための、非常に重要な書面となります。
設備表の書き方と引き渡しのルール
設備表には、各設備について「有・無」や「故障・不具合の有・無」を記載する欄があります。
- 設備の有無について
設備の欄を「有」としたものが、買主様への引渡しの対象となります。 - 故障・不具合の有無について
現在把握している故障や不具合がある場合は、必ず正確に記載してください。
引き渡し後に故障が発覚した場合の「修復義務」
もし、引き渡し後に一部の設備が壊れていた場合、設備表の記載内容によって売主様の責任（修復義務）が変わります。
- 修復義務が発生するケース
設備表の故障の有無欄に**「無」と記載していたにも関わらず、実際には不具合があった場合**、買主様は売主様に対して補修の請求をすることができます。 - 修復義務の対象となる設備
補修の対象は主に「主要設備」と呼ばれるものです。（例：給湯関係、水回り関係、空調関係など） - 修復義務の期間
引き渡し完了後、7日以内に買主様から請求を受けた故障・不具合に限り、売主様は修復義務を負います。 - 修復義務が発生しないケース
あらかじめ設備表の「故障・不具合」の欄に**「有」と記載して説明していたもの**に関しては、売主様は修復義務を負いません。
設備表を記入するベストなタイミング
設備表をご記入いただくタイミングは、**「不動産会社に売却を依頼する時（媒介契約時）」**がおすすめです。
早い段階で売主様ご自身が設備の状況（故障や不具合）を確認し、購入を検討されている方に正確な情報を知らせるためです。売買契約時に、売主様から買主様へ設備表をもとにしっかりと説明を行うことで、引き渡し後のトラブル防止に大きくつながります。
契約後から引き渡しまでの注意点
売買契約時に設備表を用いて説明を行った後、売主様は引き渡し時までその設備の状態を保つ義務があります。
万が一、契約時の説明と引き渡し時の状況が異なってしまった（契約後に壊れてしまった等）場合は、売主様はその設備について修復義務を負わなくてはならないため、引き渡しまでの期間の取り扱いには十分ご注意ください。
よくある質問（Q&A）
Q. 設備表に嘘の記載をしたり、隠したりするとどうなりますか？
A. 引き渡し後に不具合が発覚した場合、売主様の負担で修復しなければならないなど、大きなトラブルに発展する可能性があります。必ずありのままの状況をご記入ください。
Q. 些細な傷や汚れも記入すべきですか？
A. 経年劣化による通常の傷や汚れと、機能的な「故障・不具合」は異なりますが、判断に迷う場合は事前に不動産会社の担当者へご相談ください。
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