「2026年04月」の記事一覧（3件）
カテゴリ：ブログ / 投稿日付：2026/04/30 11:27
不動産の売買・賃貸契約時に必ず行われる「重要事項説明」は、現在オンラインでも受けることができます。これを「IT重説（ITを活用した重要事項説明）」と呼びます。
従来は、宅地建物取引士がお客様と対面して説明することが義務付けられていましたが、現在はテレビ電話などのオンラインシステムを利用して、ご自宅にいながら説明を受けることが可能です。
IT重説を受けるために必要な準備・環境
IT重説を実施するためには、以下の環境や準備が必要となります。
- 映像と音声による双方向通信環境
音声通話のみでの実施は法律で認められていません。必ずお互いの顔が見え、会話ができるビデオ通話（Zoomなど）で行う必要があります。 - 安定したインターネット回線
途中で通信が途切れないよう、Wi-Fiなどに常時接続された安定した通信環境をご用意ください。 - カメラ・マイク付きの端末
スマートフォンでも実施可能ですが、細かい図面や書類の文字を確認するため、パソコンやタブレットなど画面の大きい端末のご利用をおすすめします。 - 事前の書類受け取り
IT重説の実施前に、不動産会社から「重要事項説明書」などの必要書類を郵送等でお届けします。
IT重説の流れ（ステップ）
実際のIT重説は、以下のような手順で進みます。
- 売主様（貸主様）の同意確認
まずは、売主様（または貸主様）にオンラインで重要事項説明を行うことの同意を得た上で実施が決定します。 - 書類の事前送付
不動産会社からお客様へ、重要事項説明書などの書類一式を事前にお送りします。 - IT重説の実施
ご予約いただいた日時にオンラインで接続します。お手元に届いた書類をご覧いただきながら、宅地建物取引士が画面越しに説明を行います。 - 署名・捺印とご返送
説明をお聞きいただき、内容に十分ご理解・ご納得いただけましたら、書類に署名・捺印をしていただき、不動産会社へご返送いただきます。
IT重説をご利用いただくことで、店舗へご来店いただく手間や移動時間を省くことができます。オンラインでのご契約をご希望の際は、ぜひお気軽に担当者までご相談ください。
横浜市南区の不動産売買のご相談は、センチュリー21ミナトホームまで
地域密着の豊富なデータと経験をもとに、お客様に最適な売却プランをご提案いたします。
カテゴリ：ブログ / 投稿日付：2026/04/27 11:57
「住宅ローンが払えない」「今後の支払いが厳しい」と悩んだとき、最も重要なのは「絶対に放置せず、まずは借入先の金融機関に相談すること」です。
近年は感染症拡大の影響や物価高などにより、住宅ローンの返済に困窮するケースが増えています。経済状況に関わらず、一般的な住宅ローンの破綻率は約2％と言われており、返済が難しくなることは決して珍しいことではありません。
万が一の事態に備え、正しい対処法とやってはいけないNG行動を解説します。
住宅ローンが支払えないときの3つの対処法
住宅ローンの返済が難しくなった場合は、一人で悩まず、以下のステップで早急に対策を取りましょう。
- 借入先の金融機関に相談する
まずは住宅ローンを組んでいる金融機関の窓口へ相談してください。事情を説明することで、一時的な支払い猶予や返済期間の延長（リスケジュール）など、返済計画の見直しに応じてもらえる場合があります。 - 家計の見直しと収入の確保
無駄な出費を減らして家計をスリム化するとともに、ご家族の協力を得て世帯収入を確保できないか検討しましょう。 - 公的機関や専門家へ相談する
税理士や会計士などの専門家、またはお住まいの自治体の窓口に相談するのも有効です。状況に応じて、国や地方自治体の支援サービスなどを案内してもらえる可能性があります。
絶対にやってはいけない4つのNG行動
支払いが苦しいからといって、以下の行動をとることは状況をさらに悪化させるため厳禁です。
- 金融機関からの連絡を「放置」する
一番やってはいけないのが放置です。優遇金利が停止されるだけでなく、最悪の場合はご自宅が「競売」にかけられ、強制的に退去・引っ越しを余儀なくされてしまいます。 - 借金を借金で返す（多重債務）
カードローンなどで一時しのぎをすると、金利負担が雪だるま式に増え、取り返しのつかない事態に陥ります。 - ハイリスクな投資やギャンブルに手を出す
一発逆転を狙った投資やギャンブルにお金をつぎ込むことは、大切な資金を失う原因になります。 - 心身を壊すような無理な副業・アルバイト
過労で倒れてしまっては本末転倒です。健康を第一に考えましょう。
まとめ：手遅れになる前にまずは「相談」を
住宅ローンの問題は、時間が経つほど選択肢が狭まってしまいます。放置せずに、まずは金融機関や専門家へ「相談」をしてください。
どうしても返済の目処が立たない場合は、競売を回避してご自宅を売却する「任意売却」や「住み替え」といった選択肢もあります。不動産に関するお悩みは、ぜひお気軽に当社までご相談ください。
横浜市南区の不動産売買のご相談は、センチュリー21ミナトホームまで
地域密着の豊富なデータと経験をもとに、お客様に最適な売却プランをご提案いたします。
カテゴリ：ブログ / 投稿日付：2026/04/23 14:33
不動産売買契約において、買主が住宅ローンを利用する場合、「融資利用の特約（ローン特約）」に関する手続きの期日管理が非常に重要です。本記事では、ローン特約の仕組みや、万が一ローン審査に落ちた場合の「白紙解除」と「違約解除」の違い、トラブルを防ぐための事前審査について解説します。
融資利用の特約（ローン特約）とは？
不動産の売買契約書や重要事項説明書には、買主が利用する予定の金融機関名、ローン金額のほか、「融資承認取得日」および「融資利用の特約に基づく解除の期日」が記載されています。
買主は、記載された「融資承認取得日」までに、指定の条件で住宅ローンの本審査に申し込み、承認を得る必要があります。もし期日内に正しく申し込みをしたにもかかわらず審査に落ちてしまった（否認された）場合、解除期日までであれば契約を無条件で白紙に戻すことができます。
白紙解除と違約解除の違い
住宅ローンの審査に落ちて契約解除となる場合、手続きの状況によって「白紙解除」になるか「違約解除」になるかが分かれます。どちらの場合も契約は解除され、売主は新たに買主を探す必要がありますが、金銭的な扱いが大きく異なります。
白紙解除（ローン特約の適用）
- 条件：定められた期日内にローンを申し込み、否認された場合。
- 結果：契約は白紙となり、買主が支払った手付金や仲介手数料などは買主に全額返還されます。
違約解除
- 条件：買主が期日を過ぎてからローンを申し込んだ結果、否認された場合など、買主側の過失による場合。
- 結果：契約違反となり、買主は売主に対して契約書に定められた「違約金」を支払うことになります。
トラブルを防ぐための「事前審査（仮審査）」
上記のような契約解除のリスクを防ぐために、売買契約の前に「事前審査（仮審査）」を行うことが一般的です。
事前審査では、買主の職業、収入、その他の借入状況などを金融機関が簡易的に審査します。この事前審査で承認を得ておけば、その後の本審査で否認される可能性を大幅に下げることができます。
まとめ
住宅ローンの申し込み手続きでは、契約書に記載された「融資承認取得期日」を厳守することが不可欠です。思わぬ違約解除などのトラブルを防ぐためにも、期日までに確実に手続きが進んでいるか、スケジュールに余裕をもって確認するようにしましょう。
横浜市南区の不動産売買のご相談は、センチュリー21ミナトホームまで
地域密着の豊富なデータと経験をもとに、お客様に最適な売却プランをご提案いたします。
